【薬剤師が教える！】高額療養費制度引き上げ　限度額や年収による区切りは？

現役薬剤師のはなまる子です。

今回はみなさん気になる「高額療養費制度の引き上げ」について年収別にどれくらい負担額が高くなるのかを見ていきましょう。

現在高齢化により医療費が47兆円以上というとんでもない数字を叩き出し、増加しています。それに伴い、現役世代の社会保険料も上がり続けています。高額医療費の引き上げは私たち現役世代の負担を軽減する為に重要なことなので、しっかり理解しておく必要があります。

「高額療養費制度」を知っておくメリット

• 不必要な生命保険に入らなくて済む
  
  
• 保険料削減による固定費の節約

高額療養費制度があればたとえ病気になっても医療費の上限が決められているので、保険に入っていなくても安心です。ある程度の貯金があれば民間の生命保険に入る必要はないのです。そのため、保険料の削減によって固定費が節約できて家計管理も楽になります。

こんなに素晴らしい制度がこの国にはあるので保険会社にカモられないよう知識をつけていきましょう！実際私は保険には一切加入していません。

「高額療養費制度」とは

がんや難病治療など高額な治療を受けた場合に、患者の負担が重くならないよう年齢や年収に応じて、ひと月あたりの医療費の自己負担に上限を設けているものです。

2024年12月、政府は高額な医療費の負担を一定に抑える「高額療養費制度」の自己負担限度額（月額）を、2025年8月から3段階で引き上げ、2027年8月に平均所得層（年収約370万～約770万円）で最大5万8500円を引き上げるなどの見直し案を固めたが、福岡厚生労働大臣は、がん患者らの団体などの代表者と面会し、方針の一部を修正して長期的に治療を続ける患者については、いまの金額のまま据え置くことを伝えました。

「高額療養費制度」の上限額の具体的な引き上げ額は、年収などによって異なっているのであとで詳しく見ていきましょう。

引き上げの背景

「高額療養費制度」の見直しの背景には、高齢化に加え、先進的な治療や高額な薬の利用によって支給額が増え、医療保険の財政が悪化していることがあります。
実際、現場では1本15万円する注射を毎月打っている患者さんがいたり、認知症の新薬「レカネマブ」は年間300万円もかかると言われており、私たちの税金がたくさん使われています。

支え手となる現役世代を中心に、保険料の負担は増え続けていて、厚生労働省は、制度を維持しながら、保険料の負担を軽減していく必要があるとして、見直しの議論を本格化させました。

見直しで、医療保険の加入者全体の負担は年間でおよそ3700億円、1人あたりではおよそ1100円から5000円減るほか、国費もおよそ1100億円の削減が見込まれています。

年収別負担上限額

では実際に年収別でどれくらい負担額が上がるのか見ていきましょう。

まとめ

現役世代の負担を軽減するために「高額療養費」の引き上げが2025年8月から始まります。医療費は高齢になるにつれてかかってくるのは当然だと思います。負担能力のある高齢者の方々には多く負担していただくというのはこれからの少子高齢化社会では必要なことになってきます。”自分は病気になっていないから関係ない”と無関心になるのではなく、国の素晴らしい制度を知っておくことで将来に対する備え方が変わってきます。今回の改正を機に、みなさんの関心が高まると嬉しいです。